国と自治体が補助金を2割減額

9月8日、政府と自治体が、耐震強度偽装事件の被害住民に対する補助金を、2割削減する方針を決めました。

マンション販売会社、ヒューザー（東京）の破産管財人が自治体への配当を認めない見込みのため「本来配当されるべき額をあらかじめ差し引くことにした」としている。（日経住宅サーチの記事より引用）

「もともとヒューザーが払うべき費用なんだから、そこまで国や自治体が面倒みるつもりはないよ」ってことですかね。もしも、ヒューザーなどの事件当事者を盾にして国が負担を回避しようとしているのなら困ったことです（住民にとっても……）。