2006年9月アーカイブ

国土交通省は9月20日、一連の耐震強度偽装問題で木村建設やヒューザー、平成設計、総合経営研究所の4業者が関与した536物件についての調査がほぼ終了したことを受け、この4業者が主導するかたちで偽装が行われたことを確認できなかったと発表しました。

これにて事実上の幕引きってことになるのでしょうか……。

でも、ここからが本番なのです。

東京地裁は9月14日、耐震強度偽装事件で建築基準法違反ならびに議院証言法違反などの罪に問われた姉歯秀次被告（元一級建築士、49歳）の保釈を認める決定を行いました。保釈金は500万円です。

同じく耐震強度偽装事件で建築業法違反と詐欺罪に問われている木村建設元社長の木村盛好被告（74歳）の保釈請求は棄却されました。

木村被告は、9月6日の初公判で容疑を否認したことが響いたのでしょうか……。姉歯被告は起訴事実をすべて認めていたし。

9月8日、政府と自治体が、耐震強度偽装事件の被害住民に対する補助金を、2割削減する方針を決めました。

マンション販売会社、ヒューザー（東京）の破産管財人が自治体への配当を認めない見込みのため「本来配当されるべき額をあらかじめ差し引くことにした」としている。（日経住宅サーチの記事より引用）

「もともとヒューザーが払うべき費用なんだから、そこまで国や自治体が面倒みるつもりはないよ」ってことですかね。もしも、ヒューザーなどの事件当事者を盾にして国が負担を回避しようとしているのなら困ったことです（住民にとっても……）。