5月31日の参議院本会議で、建築基準法の改正案の趣旨説明と質疑が行われました。
耐震強度偽装問題の再発防止に向け、その罰則を大幅に強化するものです。
たとえば、現行の「罰金50万円以下」から、「懲役3年以下または罰金300万円以下」とする（耐震基準にかかわる重大な違反を犯した建築物の設計者への罰則）。
与党では、6月上旬の成立を目指すとの事です。
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