新生銀行が耐震偽装マンションを支援

新生銀行が、一連の耐震強度偽装問題に関して、分譲マンションの入居者に対する支援策をまとめました。同行の住宅ローンを借りていた入居者に対しては、要望があれば金利払いをすべて免除したうえで、元本の返済も猶予期間を設定するとのことです。

支援期間は3年とし、支払いの猶予を受けていた顧客は、返済の総額は変更せずに3年後から返済を再会していくしくみです。返済期間についても延長を認める方針で、要望に応じて完済時の年齢を80歳まで延長に応じる方向です。

この問題については、全国銀行協会（全銀協）が返済の一時繰り延べなども含めて対応策を加盟行に要請し、各銀行では検討を進めているところです。