東京都が偽装対策に34億円を計上

1月6日、東京都は耐震強度偽装対策に34億円を計上する方針を固めました。2006年度予算案に盛り込みます。

物件の解体費や転居後の家賃、耐震診断などにかかる費用を助成。耐震強度を偽装している恐れのある物件が62棟ある東京都では、これらすべてを解体することを想定して予算を計上しています。

一方、マンションの建て替えについては、国が定める特別措置法の成立が必要なため、予算への計上を見送っています。