12月8日、姉歯建築設計事務所による耐震強度偽装問題で、佐藤伸秋国土交通省事務次官が記者会見で、ホテルと賃貸マンションについては現時点では公的支援を行わないとの考えを明らかにしました。
先日のエントリーでも紹介したとおり、政府では7棟の分譲マンションの230世帯への支援を決めています。一方、ホテルや賃貸マンションについては業者支援になりかねないとして公的資金による支援をしない方針です。
佐藤次官は「ホテルは建築主が施工者、設計者を選んでおり、自己責任を負うことが大事。しっかりした行動をとっていただく」と述べ、周辺地域の安全確保のためにホテル経営会社が自力で解体や建て替えをするよう求めた。賃貸マンションについても同様の考え方を示した。(アサヒコムの記事より引用)
とはいえ、業者が倒産したりすることもあるでしょうから、最後はやっぱり公的資金を入れるしかないのか、という声もちらほら……。
