マンションなどの耐震強度偽造問題で、国や自治体による支援のおかげで建築主たちが負担の免れる件について、国土交通省は返還請求を行う方向で検討に入りました。
耐震強度の偽装問題で、国がまとめた分譲マンション住民への公的支援策などによって建築主らが当面負担しない費用について、国土交通省が「不当利得」にあたるとして返還請求を検討していることがわかった。ただ、今回の支援策は「緊急性と公益性が高い」と大急ぎで決めただけに、どうやって建築主らに負担を求めるか、法的根拠は詰めきれておらず、法務省など関係省庁と今後、協議を重ねる。（アサヒコムの記事より引用）
本来ならヒューザーらが負うべき負担ですからね。当然でしょう！
ただ、公益性の高い事案については、国による負担とすることが判例にもあるらしく、個々の事業主らに返還を求めていくのは難しいかもしれないんですって。。。
ただ、国交省によると、行政側が「公益性が高い」と判断して支出した公費について、不当利得返還請求をした事例は少ないという。同省の担当者は「裁判で争う場合、主張の仕方が難しい点がある」と認める。（アサヒコムの記事より引用）
関係者への責任追及は、倫理面だけでなく経済面でも行うべきだと思います。住人たちは経済的にも大打撃を受けたわけですから、それこそ一生のダメージになるような……。
