大手不動産各社が自主点検を実施
大手の不動産会社各社が、民間の検査機関に託した物件の自主点検に入ることになりました。これは一連の耐震強度偽造問題を受けての住宅需要の冷え込みを回避し、自社の安全性を消費者に訴えるのが狙いのようです。
耐震強度の偽装問題を受け、三井不動産など大手不動産各社は、民間検査機関が建築確認をした自社物件の分譲マンション全棟について、耐震強度が十分な設計だったかどうかの自主点検に入った。居住者らに不安が高まっており、住宅需要の冷え込みにもつながりかねないため、点検結果をもとに安全性を示す狙いだ。地方自治体が確認検査した物件を含め、９９年以降に造られたマンションを自主点検する動きが業界全体に広がりそうだ。～以下、略～
（アサヒコムの記事より引用）
上記のアサヒコムの記事を見ると、かなり多くのマンションが自主点検の対象になりそうですが、その数はいったいどのくらいになるのでしょうか？
三井のほか、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産などが、偽装問題が発覚した１１月以降に点検を始めた。各社の対象は、建築確認検査が民間に認められた９９年以降の分譲マンション。合わせて１５００棟を超えており、他の大手も含めると、自主点検は今後、数千棟規模になる可能性がある。（アサヒコムの記事より引用）
数千棟ですって……。自分が暮らしているマンションも入っているかもしれませんね。というか、点検してもらいたいので入っていて欲しいものです。
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