公的支援分を建築主らに返還請求へと
マンションなどの耐震強度偽造問題で、国や自治体による支援のおかげで建築主たちが負担の免れる件について、国土交通省は返還請求を行う方向で検討に入りました。
耐震強度の偽装問題で、国がまとめた分譲マンション住民への公的支援策などによって建築主らが当面負担しない費用について、国土交通省が「不当利得」にあたるとして返還請求を検討していることがわかった。ただ、今回の支援策は「緊急性と公益性が高い」と大急ぎで決めただけに、どうやって建築主らに負担を求めるか、法的根拠は詰めきれておらず、法務省など関係省庁と今後、協議を重ねる。（アサヒコムの記事より引用）
本来ならヒューザーらが負うべき負担ですからね。当然でしょう！
ただ、公益性の高い事案については、国による負担とすることが判例にもあるらしく、個々の事業主らに返還を求めていくのは難しいかもしれないんですって。。。
ただ、国交省によると、行政側が「公益性が高い」と判断して支出した公費について、不当利得返還請求をした事例は少ないという。同省の担当者は「裁判で争う場合、主張の仕方が難しい点がある」と認める。（アサヒコムの記事より引用）
関係者への責任追及は、倫理面だけでなく経済面でも行うべきだと思います。住人たちは経済的にも大打撃を受けたわけですから、それこそ一生のダメージになるような……。
カテゴリ
国土交通省・その他行政関連トラックバック(2)
このブログ記事を参照しているブログ一覧: 公的支援分を建築主らに返還請求へと
このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.machigurumi.com/mt/mt-tb.cgi/117
» ‘恐怖マンション’に公的支援は大英断か、拙速に走った愚策か〜...(なりぽん＠厭離庵)~のトラックバック
耐震強度が偽装された‘恐怖マンション’に公的な支援が行われることが決まった。‘もし、今地震が起きて居住者及び周辺住民の生命の安全が損なわれたらどうする’と言う危機感にた... 続きを読む
» 住人支援策の枠組み（図解）(マンション耐震強度偽造問題まとめ：ブログ)~のトラックバック
「日経住宅サーチ」の記事に、「分譲マンションの解体・建て替え支援の枠組み」が図解されています。 やっぱり1000万円〓1500万円の追加負担があるんですね。 先の記事でも触れたよう... 続きを読む
コメントする