民主党が対策案を提出
民主党から12月6日に、一連の耐震強度偽造問題への対策案が小泉首相に提出されました。主な骨子は以下の通りです。
(1) 関係事業者の資産を凍結する……建て替え費用などを負担させるため。
(2) 建造物のサンプル調査は希望者だけでなく全国で実施する。
(3) 事実の徹底的な解明……政治家の関与を含めて追求
とくに(3)あたりは、野党としては本格的に追求したいところでしょうね。最近、影が薄い民主党ですが、ここいらで強烈なアピールを行いたいところ。
これらは民主党のホームページで公開されており、そこには以下のような内容も含まれています。
今回明らかとなった耐震強度偽装問題については、本来万全であるべきチェック機能は働かず、法律違反の欠陥建築物が建築・販売されたものであり、制度の根幹を揺るがす極めて深刻な事態となっている。当該マンションを購入した住民をはじめ、近隣住民、さらには建物を購入した全ての人が不安を抱く事態に至っている。このような人の生命・身体の安全に直結する問題であるにも関わらず、一部与党議員は事件が明らかとなる前に問題となった会社と国土交通省担当者との面会を行わせた事実が明らかとなっている。(民主党「耐震強度偽装事件に関する申し入れ」より引用)
上記引用文の最後の一文に注目です。
この問題が公表される以前から知っていた与党議員がいることを匂わせています。野党の追及はこのあたりに矛先が向けられそうですが、政治の攻防の材料にせずに、しっかりと住人第一で対策を行って欲しいものです。
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