国が公的資金で80億円を用意へ

政府では本日12月6日午前、関係閣僚会議を開いてマンション居住者への公的支援策を決める方針です。この支援策では、耐震強度が偽造され危険とされた建造物を解体する際の費用を国と自治体が全額負担することなどが盛り込まれる見込み。

政府・与党内では危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体、建て替えて住民に再び分譲する案も浮上している。そのための経費は700億円程度にのぼるとみられ、財務省は慎重な構えを崩していない。政府の支援策は「偽装が判明した物件への対応」と、耐震診断など「耐震性への国民の不安解消」の2本柱。（日経住宅サーチの記事より引用）

まずは今年度の補正予算に80億円の対策費を計上し、うち50億円を解体や建て替え、居住者の引越し費用にあて、残り30億円は既存の一般マンション等が耐震診断を受けられるようにする事業に使うとのことです。

80億円では、ぜんぜん足りなさそうです。