2005年12月アーカイブ
12月27日、新たに1棟の偽装物件が発覚しました。
新たに耐震強度偽装が明らかになったのは、東京都台東区の「フラットファースト雷門」。5階建て17戸が入居しています。
建築はシノケンが行い、構造計算は姉歯秀次建築設計事務所、検査はイーホームズが手がけています。
構造計算書が偽装された結果、もっとも弱い部分で耐震強度が76％に過ぎないことが分かりました。震度5弱で損傷、震度6弱で倒壊の恐れがある数値とのことです。
国土交通省が設置した緊急調査委員会は12月26日、耐震強度偽装問題で姉歯秀次元一級建築士の偽装を見抜けなかった検査関係者から事情を聴取しました。
話を聞かれたのは、イーホームズの藤田東吾社長と日本ERIの鈴木崇英社長、さらに愛知県と東京都台東区の担当職員です。
今回の一連の事件で不思議と態度が大きい藤田東吾社長ですが、今回もやってくれています。いわく、検査が見抜けないのは体制に問題があるからだ、とのことです。
12月24日に与党自民党はこれまでの方針を転換し、ヒューザーの小嶋進社長の証人喚問を行う方針を固めたようです。年明けに衆議院国土交通委員会を開くとのこと。
「オジャマモン」こと小嶋進社長の証人喚問をめぐっては、これまで一貫して民主党が要求を突きつけてきましたが、自民党は慎重な姿勢を示していました。ところがここに来て、世論も原因究明を求める向きが強まり、自民党としては方針を転換する形となりました。
12月22日、東京都江東区が「グランドステージ住吉」の住人に対して、建築基準法に基づく使用禁止命令を出しました。
このグランドステージ住吉には、67世帯の住人がおり、江東区から「すみやかに建築物から退去するように」との命令文が速達で届けられました。
すでに45世帯は転居済みもしくは転居先が決まっていますが、残りの22世帯は転居の目処が立っていない状態とのことです。
このグランドステージ住吉は、耐震強度の偽装によって強度は基準値の37％しかなく、震度5強で倒壊の恐れがあるとされています。建築主は「グランドステージシリーズ」を手がけて急成長したヒューザー、施工は木村建設、設計はスペースワン建築研究所、建築確認はイーホームズによる物件です。
ヒューザーの小嶋進社長の証人喚問を行うかどうかで、自民党と民主党で激しい攻防が行われていたのは皆さんご存知かと思います。
民主党は、すぐにも証人喚問をやるべきだと強く主張し、それに対して自民党がもう少し捜査の進展を見極めたうえで行うのがいいと主張、両者の主張は平行線をたどっていました。
ニュースを見た印象としては、「自民党がなんでこんなに及び腰なの？」と感じました。
なにか、探られたくない腹があるのか？と思いました。
そうこうしているうちに出てきたニュースが以下のものです。
一連の耐震強度偽装問題では、マンションを購入した方々に残されたローン等の負担も大きな問題ですが、それについて金融庁から12月21日に発表がありました。
以下の記事によれば、姉歯秀次元一級建築士が関与した分譲マンションの8棟で、ローン残高は65億円、190件にのぼるとのことです。
金融庁の佐藤隆文監督局長は２１日午前の衆院国土交通委員会で、姉歯秀次・元１級建築士が関与した耐震強度が偽装された分譲マンションのうち、８棟（２５８戸）に入居する住民が預金取り扱い金融機関から借りたローン残高が１日現在で１９０件、６５億円にのぼることを明らかにした。（YOMIURI ONLINEの記事より引用）
もちろん、これは氷山の一角です。今後の調査でもっと増えていくことでしょう。
12月21日に国土交通省は、姉歯秀次元一級建築士による構造計算書の改ざん物件が、1都2府14県の82物件にのぼったと発表しました。
新たに報告があった物件は、「フェニックス桜丘」（東京都渋谷区の分譲マンション）、「京王プレッソイン池袋」（東京都豊島区のビジネスホテル）などの4物件です。
最近、映像は出ないもののマスコミ各社の取材を積極的に受けている感のあるヒューザ−の小嶋進社長ですが、日経新聞による取材でまたまた驚くべき発言を！
「偽装の指摘後」に、マンションの新たな引き渡しや契約を行っていたというのです。
しかもその行為について、自らの法的責任はない、と言い切っているとのこと。
小嶋社長は契約が発覚した物件のうち2戸について「そもそも検査機関がイーホームズではなかったので（偽造の）対象物件とは考えなかった」と主張。残りの 1戸と、指摘後に引き渡していた3物件は、イー社が指摘した特定の物件に含まれていなかった点を挙げ「問題があるとは認識していなかった」と説明した。（日経住宅サーチの記事より引用）
耐震強度の偽装が明らかになった「グランドステージ住吉」の住人らが、ヒューザーに対して破産申し立てを行う方針であることを明らかにしました。
ヒューザーの資産を保全するのが目的とのことです。
会見で住人側は、30億円あった預貯金等が5000万円程度まで減っており、ヒューザーは実質的には破綻しているとしたうえで、これ以上ヒューザーの資産が目減りしないように破産申し立ての理由を述べていました。
一連の耐震強度偽装問題で警視庁などによる合同捜査本部は本日12月20日、関係各所への一斉捜索を行いました。各地の県警などからも応援を受け、総勢600人を超える大人数での捜査です。対象は117箇所。
これほどまでの大掛かりな捜索は、10年前のオウム真理教への一斉捜索以来だそうです。
捜索したのは姉歯元建築士に対する建築基準法違反容疑の関係先で、姉歯元建築士の自宅のほか、耐震偽装マンションを施工した木村建設（熊本県八代市、破産手続き中）、建築主のヒューザー（東京・千代田）、シノケン（福岡市）、民間検査機関のイーホームズ（東京・新宿）、日本ＥＲＩ（同・港）などの本社事務所。
総合経営研究所（同・千代田、総研）や設計を担当した平成設計（同、破産手続き中）の事務所なども捜索した。（日経住宅サーチの記事より引用）
耐震強度偽装問題で「黒幕」と言われた総合経営研究所（総研）の内河健所長ですが、その右腕として脚光を浴び始めたのが四ケ所猛チーフコンサルタントです。
証人喚問で示された「鉄筋量4割削減を指示したメモ」を書いたと言われる人物です。
12月16日、国土交通省は四ケ所猛チーフコンサルタントから任意で事情聴取を行いました。
国土交通省は12月16日、耐震強度の偽装で引っ越しを余儀なくされた住人に対して、10万円を限度に家賃の月額の3分の2までを支援する方針を決めました。引っ越しについては1回あたり25万円の実費を補助（2回まで）。
保証の期間は原則で2年間とのことです。
耐震強度の偽装問題で国土交通省は16日、倒壊の危険性が高い分譲マンション居住者向け支援策で、引っ越し費用や仮住まいの家賃補助の統一基準を発表した。引っ越し代は1回当たり25万円以内の実費を2回まで補助。仮住まい中の家賃は建て替えたマンションに戻るまで10万円を上限に月額の3分の2まで支援する。期間は原則2年間。（日経住宅サーチの記事より引用）
家賃15万円であれば、3分の2がちょうど10万円ですか……。4人家族くらいならちゃんとしたマンションで暮らせそうです。とはいえ、そもそも購入したマンションのローンなども残るので、どうしても家計へのダメージは残ります。
被害に遭われた方々の「人生」を元の状態（キズのない状態）に戻すのは無理なのでしょうか？ 関係者への責任追及が始まったばかりでは、まだやっぱり先が見えない気がします。
昨日の証人喚問で、久しぶりに姉歯秀次元一級建築士の姿を見ることができました。
そこで、「あれ？」と思った人は多かったのではないでしょうか。
そう、姉歯氏の「ヘアースタイル」に変化が見られたのです。全体的にこれまでよりもペターっとした感じで襟足も眺めに見えます。
nikkansports.comでは、「姉歯氏髪型、ヨン様風から古田風に」というタイトルの記事をアップし、そのことに触れています。
木村建設の子会社で、木村建設社長夫人が代表を務める「平成設計」の倒産は以前のエントリーでも紹介しましたが、その情報が帝国データバンクの「倒産情報」にも掲載されていました。
当社は、1989年（平成元年）10月に熊本県内トップクラスの建築工事業者だった木村建設（株）（熊本県八代市）の関係会社として、ビル建設における企画、設計、コンサルタント業務を目的に設立された。ビジネスホテルの設計を主体に、マンションの設計も手がけ、2004年９月期には年収入高約３億円を計上していた。
2005年11月に入り、姉歯建築設計事務所の構造計算における耐震強度偽造問題で、親会社の木村建設（株）および当社の関わりが明らかとなり、木村建設（株）は対外信用の失墜から11月22日付で事業を停止。12月１日には東京地裁へ自己破産を申請し、12月２日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていた。こうした状況から、当社も事業活動の継続が困難となり、自己破産申請の準備に入っていた。（帝国データバンク「倒産情報」より引用）
木村建設が12月2日に破産したこと（破産手続き開始）で経営に行き詰まったということですね。今日の証人喚問では私財を差し出すと話していた木村氏ですが、今後の警察の捜査の進展に注目です。
15時半から、総合経営研究所の内河健所長への証人喚問が行われています。現在も民主党の議員による質問がなされていますが、これまで聞いていてどうも決めてに欠ける感が否めません。核心部分で逃げられている感じです。
内河氏は「大きな事件になってしまい、我々が手伝ったホテルが大変な結果になったことに心を痛めている。ご迷惑をかけたことを遺憾に思っている」と陳謝。同社が開業指導を行ったホテルは238件で、うち姉歯建築設計事務所が関与した物件が27件、偽装は24件と聞いているとし、姉歯秀次・元１級建築士については「いまだに会っていない。名刺も交換していない」と明言した。（NIKKEI NETの記事より引用）
「姉歯氏とは会ったことがない」という事は今回も改めて強く述べていました。よほど自信があるのでしょうが、もう今回の事件では後から何が出てきても誰も驚かない状況なんですよね。
12月14日、はからずも「大安吉日」です。日本列島は強い寒波に襲われ、各地で大雪が降っています。東京も今朝は「初氷」（はつごおり）が観測されました。
今日は、一連のマンションなどの耐震強度偽装問題を解明するための最初のヤマ場ともいえる「証人喚問」が行われています。
トップバッターは姉歯秀次元一級建築士です。構造計算書を偽造した張本人で、これまでの参考人招致を欠席し続けて雲隠れしていた人物です。当然、その言動に注目が集まります。
午前9時半に始まった証人喚問は、冒頭部分しかリアルタイムで見ることはできませんでした。
構造計算書の偽造については、1998年から手を染めていると偽造の事実を認めた上で、木村建設の篠塚東京支店長からの圧力で偽造した「弱い自分がいた」と述べました。
グランドステージシリーズといえば、ヒューザーの看板マンションのシリーズです。ヒューザーが業績を一気に上向きにできたのは、このグランドステージシリーズのヒットによる影響が大きいと報じられています。
そのグランドステージで、新たに2棟が支援対象物件になりました。政府が示した耐震強度50％を下回ることが確認されたためです。
東京都世田谷区の「グランドステージ千歳烏山」（耐震強度３４％）と川崎市の「グランドステージ溝の口」（同３９％）。政府が６日に当面の支援策をまとめた時点では、分譲マンション７棟が支援対象になっており、これで計９棟になった。（アサヒコムの記事より引用）
木村建設（12月1日に破産申し立て）の子会社「平成設計」が本日12月12日、東京地裁に破産の申し立てを行いました。たしか平成設計って、総合経営研究所（総研）が入っているビルにあるんでしたよね。
申し立て代理人によると、負債総額は約6億3700万円で、債権者数は55社・個人。（日経住宅サーチの記事より引用）
1989年に設立された平成設計は、耐震強度の偽装が確認されて営業休止になったホテルのうち20軒以上の設計の元請けや下請けをしたとして名前が挙がっており、家宅捜索が行われると取りざたされているところです。
姉歯秀次一級建築士による構造計算書偽造問題で、施工段階でさらに強度が低下している物件があることが明らかになりました。
ずさん工事が明らかになったのは、神奈川県内の2棟の分譲マンション。横浜市鶴見区の「コンアルマーディオ横濱鶴見」と神奈川県藤沢市の「グランドステージ藤沢」です。
ともにヒューザーが施工主、木村建設が建設を担当していたとのことです。
国交省は、偽装問題の発覚後、姉歯元建築士が構造設計した偽装マンションについて、建築確認時の構造計算書や構造図をもとに耐震強度を計算。その結果、「横濱鶴見」は耐震基準の５６％、「藤沢」も同２８％の強度しかなかった。（YOMIURI ONLINEの記事より引用）
大手の不動産会社各社が、民間の検査機関に託した物件の自主点検に入ることになりました。これは一連の耐震強度偽造問題を受けての住宅需要の冷え込みを回避し、自社の安全性を消費者に訴えるのが狙いのようです。
耐震強度の偽装問題を受け、三井不動産など大手不動産各社は、民間検査機関が建築確認をした自社物件の分譲マンション全棟について、耐震強度が十分な設計だったかどうかの自主点検に入った。居住者らに不安が高まっており、住宅需要の冷え込みにもつながりかねないため、点検結果をもとに安全性を示す狙いだ。地方自治体が確認検査した物件を含め、９９年以降に造られたマンションを自主点検する動きが業界全体に広がりそうだ。～以下、略～
（アサヒコムの記事より引用）
マンションやホテルなどの建造物における耐震強度偽装問題で12月10日、「欠陥住宅全国ネット」が市民からの相談を付ける「構造計算書・ずさん検査告発110番」を全国で開催しました。
仙台、東京、名古屋、広島、福岡の弁護士事務所で行った集計だけでもこの日、約170件の相談や連絡を受け付け。
うち約10件は「施工者が手抜き工事をしている」「審査を行った民間検査機関のやり方が変だった」と、建築士らからずさんな実態を指摘する内部告発だったという。（日経住宅サーチの記事より引用）
このような内部告発や、「今後のために勉強したい」といった住人からの問い合わせも多かったとのことです。
一連のマンションなどの耐震強度偽装問題で「黒幕」とされている総合経営研究所の内河健所長ですが、当初は会見で「姉歯という名前は聞いたこともない」とか「姉歯という名刺は持っていないはずだ」などと述べ、姉歯秀次一級建築士との接点を否定していましたが、それはどうやら（というか、「やっぱり」）嘘のようです。
日経住宅サーチに、こんな記事がありました（以下に引用）。
衆議院国土交通委員会は12月9日、マンションやホテルなどの耐震強度偽装問題で、これまで参考人招致を欠席し続けてきた姉歯秀次一級建築士（姉歯建築設計事務所）らの証人喚問を行うことを決めました。
日程は12月14日です。今度は逃げられません。
「参考人招致と証人喚問はどう違うの？」という方は、こちらのページで詳しく解説されていますよ。証人喚問でうそをつくと罰せられます。10年以下の懲役で、実際につかまった人もいるそうです。
な、なんと、神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ藤沢」の耐震強度が国土交通省発表の数値よりもさらに低いことが明らかになりました。
神奈川県藤沢市は12月8日、構造計算書が偽造されていたグランドステージ藤沢の耐震強度が、実際には「0.15」だと発表しました。国交省の発表ではこれまで「0.28」とされ、震度5強の地震で倒壊の恐れがあるとされていましたが、「0.15」では震度5弱でも倒壊の恐れがあると言われます。
このグランドステージ藤沢を作ったのは誰でしょうか？
12月8日、姉歯建築設計事務所による耐震強度偽装問題で、佐藤伸秋国土交通省事務次官が記者会見で、ホテルと賃貸マンションについては現時点では公的支援を行わないとの考えを明らかにしました。
先日のエントリーでも紹介したとおり、政府では7棟の分譲マンションの230世帯への支援を決めています。一方、ホテルや賃貸マンションについては業者支援になりかねないとして公的資金による支援をしない方針です。
マンションなどの耐震強度偽造問題で、7日の参考人招致を欠席した姉歯秀次一級建築士に対する風当たりが強まっています。
当然といえば、当然ですが……。
また逃げた！！ 耐震強度偽造問題の中心人物である姉歯秀次一級建築士（４８）＝写真左下＝は７日、参考人招致された衆院国交委員会を「体調不良」でドタキャン。先月２９日の招致に続く欠席で、無責任対応に怒り心頭の委員側は証人喚問を要求。ホテルなどを転々と逃げ回り「死にたい」とも漏らしているというが、警視庁などが７日に合同捜査本部を設置して強制捜査も間近。どっちみち、逃げおおせはしない。（SANSPO.COMの記事より引用）
いよいよ証人喚問にいきそうです。強制捜査も間近です。
でも、あまり追いつめすぎるのも危なそうです。
「死にたい」というのが本心なのか、それとも裏まで読んだコメントなのか、ですかね。
12月8日、国土交通省が民間調査検査機関の最大手でJASDAQ公開企業（株価はこちら）である日本ERIへの立ち入り検査をはじめた。マンションなどの耐震強度を測る構造計算書のサンプル調査や、検査マニュアルの点検などを行う。
日本ＥＲＩは姉歯建築設計事務所による11件の偽装を見逃したと発表している。また、同社は１年半前、東京都渋谷区の設計事務所から「姉歯事務所の構造計算書には問題がある」と指摘されながら放置したことが判明しており、国交省はこのときの経緯についても話を聞く。（NIKKEI NETの記事より）
日本ERIではすぐさま自社ウェブサイトにコメントをアップしています（PDFファイルによる声明はこちら）。
「日経住宅サーチ」の記事に、「分譲マンションの解体・建て替え支援の枠組み」が図解されています。
やっぱり1000万円～1500万円の追加負担があるんですね。
先の記事でも触れたように、ここにヒューザーらの関係業者による負担がないというのはどうも合点がいきません。
ただでさえ、1000万～1500万円もの追加負担なんて払えないって人はたくさんいるはずです。
マンションなどの耐震強度偽造問題で、国や自治体による支援のおかげで建築主たちが負担の免れる件について、国土交通省は返還請求を行う方向で検討に入りました。
耐震強度の偽装問題で、国がまとめた分譲マンション住民への公的支援策などによって建築主らが当面負担しない費用について、国土交通省が「不当利得」にあたるとして返還請求を検討していることがわかった。ただ、今回の支援策は「緊急性と公益性が高い」と大急ぎで決めただけに、どうやって建築主らに負担を求めるか、法的根拠は詰めきれておらず、法務省など関係省庁と今後、協議を重ねる。（アサヒコムの記事より引用）
本来ならヒューザーらが負うべき負担ですからね。当然でしょう！
本日12月7日に行われる衆院国土交通委員会の参考人質問に、姉歯秀次一級建築士は欠席するとのことです。
出席するのは姉歯秀次1級建築士の偽造を見抜けなかった「日本ＥＲＩ」の鈴木崇英社長、同じく「イーホームズ」の藤田東吾社長、１年半前に偽造を見抜いて日本ＥＲＩに通報した設計事務所「アトラス設計」の渡辺朋之社長の３人。（日経住宅サーチの記事より引用）
今朝、姉歯秀次本人から衆議院事務局に電話があり、「精神的な重圧がひどい」と欠席の旨を伝えたということです。また、一連の耐震強度偽造問題の「黒幕」とされた総合経済研究所の内河健所長も体調不良を理由に欠席を申し出ました。
参考人などという生ぬるいことをせずに、「証人」として呼び出すべきでしょう。証人の場合は嘘を述べると偽証罪に問うことができます。
マンションの耐震強度偽装事件で、「建築基準法では罰金50万円」という事実に、政財界から「軽すぎる！」との声が噴出しています。
以下は経済同友会の北城恪太郎代表幹事は12月6日の記者会見での談話です。
「今回のような建築基準法違反の罰金は５０万円と聞いているが、生命や安全にかかわる問題なのに金額が少なすぎる。反社会的な行動には懲役２５年や３０年など再起不能になるくらいの処分をしないと抑止力にならない」と述べた。（アサヒコムの記事より引用）
また、小泉純一郎首相も以下のように述べています。
昨日のエントリーで「新たに2件見つかり57件になった」と述べた「姉歯物件」ですが、さらに新たに5件が発覚して合計で62件になりました。
やっぱり続々と出てきます。
新たに加わったのは、横浜市のマンション「アルカンシェル和田町駅前」「都筑佐江戸町マンション」（仮称、工事中止）▽大阪市のホテル「ヴィアイン新大阪ウエスト」▽福岡市のマンション「ダイナコートエスタディオ千代県庁口」▽佐賀県伊万里市の「セントラルホテル伊万里」（同）。（アサヒコムの記事より引用）
すでに工事を中止している横浜市のマンションに建築確認を出していたのは、外資系の大手民間検査機関ビューローベリタスジャパンという会社です。
民主党から12月6日に、一連の耐震強度偽造問題への対策案が小泉首相に提出されました。主な骨子は以下の通りです。
(1) 関係事業者の資産を凍結する……建て替え費用などを負担させるため。
(2) 建造物のサンプル調査は希望者だけでなく全国で実施する。
(3) 事実の徹底的な解明……政治家の関与を含めて追求
とくに(3)あたりは、野党としては本格的に追求したいところでしょうね。最近、影が薄い民主党ですが、ここいらで強烈なアピールを行いたいところ。
本日12月6日の国土交通省の発表によれば、姉歯建築設計事務所が構造計算書を偽造した物件が新たに2件見つかり、13都道府県で合計57件になったとのことです。
ここまでくると、これでもまだすべてではなさそうですね。
まだまだ出てくるでしょう。。。。
本日12月6日、午前の閣議後に記者会見を開いた杉浦正建法務大臣は、今回の一連の事件に関わった建設業者や民間確認機関の刑事責任の追及も辞さないと述べました。
会見の中では、構造計算書が偽造されるというのは前代未聞とし、事実関係を明らかにしたうえで刑事責任も当然のこととして追及していかなければならない、とのことです。
内容も「いまさら」感が強いし、コメント自体も多少遅すぎると思うのですが……。
政府では本日12月6日午前、関係閣僚会議を開いてマンション居住者への公的支援策を決める方針です。この支援策では、耐震強度が偽造され危険とされた建造物を解体する際の費用を国と自治体が全額負担することなどが盛り込まれる見込み。
政府・与党内では危険なマンションを地方自治体がいったん買い取って解体、建て替えて住民に再び分譲する案も浮上している。そのための経費は700億円程度にのぼるとみられ、財務省は慎重な構えを崩していない。政府の支援策は「偽装が判明した物件への対応」と、耐震診断など「耐震性への国民の不安解消」の2本柱。（日経住宅サーチの記事より引用）
まずは今年度の補正予算に80億円の対策費を計上し、うち50億円を解体や建て替え、居住者の引越し費用にあて、残り30億円は既存の一般マンション等が耐震診断を受けられるようにする事業に使うとのことです。
80億円では、ぜんぜん足りなさそうです。
またまた「姉歯」ホテルです。12月5日、新たに大阪市のホテル「ヴィアイン新大阪ウエスト」でも構造計算書の偽造が判明、同ホテルは即日営業休止を発表しました。ただ問題は、一連の耐震強度偽造問題が発生していく過程で、大阪市住宅局がこのホテルに対して「安全宣言」を出していたことです。市の住宅局では、なんと構造計算書の体裁などをチェックしただけで「安全宣言」を出していたのです。
同ホテルは、設計を担当した平成設計（東京）が姉歯建築設計事務所に構造計算を依頼していた。大手ゼネコンの大林組（本店・大阪市）が施工を元請けし、自己破産した木村建設（熊本県八代市）が下請けした。
大阪市は先月２４日、姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造が発覚したのを受けて調査を行い、いったん「安全性が確保されていることを確認した」と発表した。（アサヒコムの記事より引用）
大阪市は11月24日に、いったん安全が確保されていることを確認したと発表、事実上の「安全宣言」を行っていました。
耐震強度偽造問題が、株式市場にも影響を与えはじめています。本日12月5日には、マンション開発のリビングコーポレーションと不動産投資信託（いわゆるREITですね）のエルシーピー投資法人の2社が、12月中旬に予定していた上場の延期を発表しました。
この2社では、販売・保有する物件の大半を日本ERIが確認業務を担当していたことから、一連の問題の影響は避けられないと判断したと見られます。
十四日上場予定で低層集合住宅開発を手がける「リビングコーポレーション」（東京都渋谷区）と、二十一日上場予定の米不動産大手系不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の「エルシーピー（ＬＣＰ）投資法人」（東京都中央区）は、それぞれ上場中止を決定した。（フジサンケイ ビジネスアイの記事より引用）
リビング社は14日に東証マザーズ、エルシーピーは21日に東証への上場をそれぞれ予定していた。リビング社は販売した78物件（建築中なども含む）のうち、74の物件でＥＲＩに建築確認を委託。エルシーピーは組み入れを予定している不動産の建物状況調査報告書を日本ＥＲＩから取得している。（日経住宅サーチの記事より引用）
上場企業である日本ERIの株価はもちろんですが、建設業界に「姉歯ショック」の嵐が吹き荒れています。
国土交通省は本日12月5日、姉歯秀次一級建築士を建築基準法違反容疑で警視庁に告発しました。構造計算書の偽造で耐震性がきわめて低い建物を建てたことによるものです。
耐震強度偽造問題で、国土交通省は五日、マンションやホテルの構造計算書を偽造し、強度不足の建物を建築させたとして、建築基準法違反の疑いで、千葉県市川市の姉歯秀次一級建築士（４８）を警視庁に告発した。告発を受け、警視庁と千葉、神奈川両県警は百人態勢の合同捜査本部を設置。近く強制捜査に着手し、偽造の経緯や関係者の関与など全容解明に乗り出す。（フジサンケイ ビジネスアイの記事より引用）
告発対象は民間検査機関イーホームズ（東京都新宿区）が建築確認を出した都内の４物件。「グランドステージ稲城」（稲城市）、「ＳＴＡＧＥ大門」（港区）、「グランドステージ東向島」（墨田区）のマンション３棟と、「京王プレッソイン茅場町」（中央区）のホテル１棟。国交省によると、違法建築に対する国の告発はきわめて異例という。（アサヒコムの記事より引用）
これを受けて警視庁では捜査本部を設置、いずれは千葉・神奈川の両県との合同捜査本部を設け、家宅捜索などを実施していくとのことです。姉歯建築設計事務所だけでなく、建築主や施工業者への事情聴取も行い、詐欺や文書偽造などの容疑での立件を視野に入れつつ刑事責任の追及を進めていくそうです。
「70人体制」というのは多いのでしょうかね？ 全国各地に物件があることを考えると、それほど多くないような気もしますがどうなんでしょうか。
先日のエントリーで触れた愛知県刈谷市のエースイン刈谷と、同県半田市のセンターワンホテル半田に加えて、新たに大府市の「アズイン大府」でも姉歯建築設計事務所による構造計算書偽造が明らかになりました。
県によると、エースイン刈谷とセンターワンホテル半田では、柱や壁に関するデータが改ざんされ、本来使用してはならない計算方法で構造計算されたため、必要な耐震強度を下回っていた。アズイン大府は偽造部分の特定はできなかったが、構造計算をやり直した結果、耐震基準を満たしていないことが分かった。（日経住宅サーチの記事より引用）
なお、エースイン刈谷とセンターワンホテル半田では独自に検査機関による調査を行ったところ偽造の疑いが判明して12月2日から営業を休止しています。アズイン大府でも11月23日から営業を停止しているとのことです。
いまさらもう驚かなくなりましたが、いずれの物件も平成設計が設計の元請けで、姉歯建築設計事務所が構造計算をおこなっているものです。
今回の耐震強度偽造問題について、多くの方々が自由に自分の意見を述べられる「掲示板」を作りました。ニュースはもちろん、口コミやソラミミなど、気になったことをどんどんご投稿ください。自分の意見や考えは、文章に起こすと次第にまとまってくるものです。また、さまざまな意見に触れれば自分の考えも肉厚になります。私も皆さまのご意見を聞きながらいろいろと考えていければと思います。
ぜひお気軽にご利用ください。
リンクも大歓迎です、よろしくお願いします！
リンクを張っていただく際に利用できるHTMLソースは以下の通りです。
建て直すにしろ解体するにしろ、その費用をどうするのかが全然見えてこないですが、北側国土交通大臣が、公費負担に言及しました。
耐震強度偽造問題で、北側一雄国土交通相は４日、耐震性に問題があることが分かった分譲マンションの住民支援策で、マンションの解体費用については「周辺住民への危険もあり（解体は）公共性が高い」として、国と自治体で全額を負担する方向で検討していることを明らかにした。同日午前のテレビの報道番組出演後、記者団に語った。（nikkansports.comの記事より引用）
もっと早くから言っておけばこれほど紛糾することもなかったと思うのですが、調整に難航していたのでしょうか？ この「鶴の一声」はもっと前に聞きたかったものです。
12月3日、一連の耐震強度偽造問題を受けて政府は、民間の指定確認検査機関の格付けを行う方向で検討に入りました。これは年内に行う検査機関への立ち入り調査の結果を踏まえて行うもの。格付けによって問題があることがわかった業者に対しては、国の責任で耐震性を検査するとのことです。
政府は従来、一般的な欠陥マンションは業者と居住者間の補償問題として、国が個別のマンションの検査に乗り出すことには慎重だった。しかし、今回、民間の指定確認検査機関「イーホームズ」（東京都新宿区）がマンションなど２８棟の偽装を見落としていたことが発覚するなど、民間検査機関の審査事務が十分に機能していない実態が浮き彫りになった。（YOMIURI ONLINEの記事より引用）
現在、国指定の検査機関は48社あり、これまでは民事不介入として関わってこなかったマンション欠陥についての方針を改めて今後は積極的に介入していくことで今回のような事態を防ぐのがねらいです。
耐震強度偽造事件で住人たちによる被害者連絡会をつくり、その初会合が12月3日に開かれました。
耐震強度に偽装の疑いがでている首都圏のマンション居住者らが「構造計算偽造問題被害者連絡会」（仮称）を結成し、３日、東京・新宿で初会合を開いた。（YOMIURI ONLINEの記事より引用）
メーリングリストなどを活用し、販売会社に補償を請求していったり、行政へ支援を要請していくなど、足並みをそろえて活動していくとのことです。
国土交通省が、姉歯秀次一級建築士の免許を取り消す方針を決めました。7日にも取り消されるとのことです。
建築士法10条の手続きに基づき、7日午後開く中央建築士審査会に同意を求め決定する。国交省は姉歯建築士の国への登録を抹消した上で、免許証の返納を郵送で求める。（日経住宅サーチの記事より引用）
国土交通省は、不動産業者がマンションなどの不動産を販売する際に、耐震強度の診断とアスベスト（石綿）検査を受けているかどうかを顧客に開示することを義務付ける方針を固めました。
耐震性やアスベストを含むかどうかは資産価値に大きな影響を与