テスト
田村水落設計が構造設計を行った京都の物件で耐震強度不足が見つかったアパホテル（アパグループ）ですが、大阪府の物件でも耐震強度不足の物件が見つかりました。
問題の物件は、アパホテル天王寺駅前（大阪市阿倍野区）です。
市によると、同ホテルは１８１室で地上１４階、地下１階の鉄骨づくり。設計者は水落光男１級建築士、建築確認は日本ＥＲＩ（東京都）だった。市が調査したところ、耐震基準の許容応力が、２階の２カ所の梁で７０％程度しかなかった。市の調査に対し、水落建築士は許容応力の計算上のミスは一部認めながら、「コンクリート強度は設計より高くなっており結果的に基準は満たしている」と主張しているという。（イザ！の記事より）
この状態では、震度5ほどで倒壊のおそれがあるとのことです。
アパホテル2軒での耐震強度偽装で名前が挙がった田村水落設計（富山県富山市）について、水落光男1級建築士が関与した他の物件について、各自治体が調査に乗り出す方向です。
同省は調査済みの２５件を除く残りの１４３物件の調査を各自治体に要請した。１６８物件の所在地は東京都、大阪府、京都府、北海道と、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、富山、石川、福井、愛知、兵庫、広島の各県。（イザ！の記事より引用）
本日1月25日、国土交通省は京都市下京区の「アパヴィラホテル京都駅前」と「アパホテル京都堀川通」の2軒のホテルが耐震強度不足の状態にあると発表しました。
構造計算書が偽装されていたとのこと。
「アパヴィラホテル京都駅前」の耐震性が71％、「アパホテル京都堀川通」は79％と、ともに強度が0.8以下と不足状態にあります（耐震性が十分な状態を「1」とする）。
京都市では即日、2つのホテルの使用禁止勧告を発し、改修を求めました。
そもそも、アパホテルについては、2006年10月に東京地裁で有罪判決を受けたイーホームズの藤田東吾元社長が、アパホテルで耐震偽装が行われていたことを告発しており、国土交通省では以降、調査を行っていました
現在、アパグループのウェブサイトはこのようになっています。
11月27日に、国土交通省が新たに15のマンションで耐震強度の不足に疑いがあることを指摘しました。
国土交通省は２７日、耐震強度偽装問題を受け無作為に選んだ全国の１０階建て前後のマンション３８９件の構造計算書を調査し、１５件で不整合など強度不足の疑いが見つかったと発表した。いずれも偽装ではなく設計ミスの可能性が高いという。（イザ！の記事より引用）
昨年、姉歯秀次被告以外の物件でも耐震強度偽装が見つかったため、国土交通省では全国のマンションから無作為で物件を選んで構想計算書に虚偽がないか調査を行っていました。
一連の耐震強度偽装事件で、ひとつの大きなヤマを迎えました。耐震偽装の実行者である姉歯秀次被告（元一級建築士）に対して、東京地裁が懲役5年の実刑判決を下しました。
耐震偽装事件で建築基準法違反や議院証言法違反（偽証）、建築士法違反幇助（ほうじよ）の罪に問われた元建築士、姉歯秀次被告（４９）の判決公判が２６日、東京地裁で開かれた。川口政明裁判長は姉歯被告に求刑通り懲役５年、罰金１８０万円を言い渡した。（イザ！の記事より引用）
すでに先日、偽装の発覚後に取り壊されたマンションの建て直しがはじまった旨のニュースが報じられていました。それによると、一家族あたりおよそ2000万円の新たな負担が発生するとのことです。
10月18日、一連の耐震強度偽装事件について、起訴されている6人の被告の中で、初めての判決が出ました。
この日、指定確認検査機関イーホームズの社長、藤田東吾被告の判決公判が東京地裁で行われました。イーホームズは、架空増資を行って検査機関の指定を受けたことに対する、電磁的公正証書原本不実記録、同共用罪に問われています。
東京地裁の青柳裁判長は、懲役1年6ヶ月、執行猶予3年を言い渡しました（求刑は懲役2年）。判決文の中で裁判長は以下のように述べています。
青柳裁判長は「人命の安全に直結する建築確認制度の重要性にかんがみ、指定要件を厳格に定めた法の趣旨を損なった犯行で、軽視できない」と指摘。「事業の早期立ち上げには法令違反をいとわないという動機は安易で身勝手」と述べた。（日経住宅サーチの記事より引用）
去る9月7日に、木村建設の元社長である木村盛好被告の初公判が東京地裁で行われました。容疑は、詐欺と建設業法違反の罪です。
木村被告は「金を騙し取ろうと企てたことはありません」などと述べ、起訴事実を否認しました。
木村被告の主張は、「建築確認が出ている以上、安全であると認識した」ということです。
ただ、建設業法違反罪についての起訴に関しては、建設業の許可を更新するために業績を水増ししていたことを認めました。なお、この件については、木村被告の共犯とされている木村建設の元東京支店長である篠塚明被告は容疑を否認しており、木村元社長の対応と食い違っています。
去る9月6日、耐震強度偽装事件で建築基準法違反などの罪に問われた姉歯秀次元一級建築士に対する初公判が行われました。
姉歯被告は罪状認否で起訴事実を大筋で認め、謝罪しました。
更新がしばらく滞ってしまいましたが、この事件を風化させないため、気持ちを締め直して更新を行っていきます。
どうぞよろしくお願いします。
国土交通省は9月20日、一連の耐震強度偽装問題で木村建設やヒューザー、平成設計、総合経営研究所の4業者が関与した536物件についての調査がほぼ終了したことを受け、この4業者が主導するかたちで偽装が行われたことを確認できなかったと発表しました。
これにて事実上の幕引きってことになるのでしょうか……。
でも、ここからが本番なのです。
東京地裁は9月14日、耐震強度偽装事件で建築基準法違反ならびに議院証言法違反などの罪に問われた姉歯秀次被告（元一級建築士、49歳）の保釈を認める決定を行いました。保釈金は500万円です。
同じく耐震強度偽装事件で建築業法違反と詐欺罪に問われている木村建設元社長の木村盛好被告（74歳）の保釈請求は棄却されました。
木村被告は、9月6日の初公判で容疑を否認したことが響いたのでしょうか……。姉歯被告は起訴事実をすべて認めていたし。
9月8日、政府と自治体が、耐震強度偽装事件の被害住民に対する補助金を、2割削減する方針を決めました。
マンション販売会社、ヒューザー（東京）の破産管財人が自治体への配当を認めない見込みのため「本来配当されるべき額をあらかじめ差し引くことにした」としている。（日経住宅サーチの記事より引用）
「もともとヒューザーが払うべき費用なんだから、そこまで国や自治体が面倒みるつもりはないよ」ってことですかね。もしも、ヒューザーなどの事件当事者を盾にして国が負担を回避しようとしているのなら困ったことです（住民にとっても……）。
約2ヶ月ぶりの更新です。この事件も発覚から時間がたち、関係者の逮捕などいち段落した感がありますが、まだまだ事件は解決していません。
8月7日には、木村建設（熊本県八代市）の元東京支店長、篠塚明被告の初公判が東京地裁でありました。建設業法違反の罪に対する裁判です。
木村建設の業績を水増しすることで、建設業許可の更新を受けたことに対する罪を問われています。
5月31日の参議院本会議で、建築基準法の改正案の趣旨説明と質疑が行われました。
耐震強度偽装問題の再発防止に向け、その罰則を大幅に強化するものです。
たとえば、現行の「罰金50万円以下」から、「懲役3年以下または罰金300万円以下」とする（耐震基準にかかわる重大な違反を犯した建築物の設計者への罰則）。
与党では、6月上旬の成立を目指すとの事です。
